表紙

	熊本県司法書士会のHomePageに土地建物Ｑ＆Ａ、新しい司法を考えるが追加されました。（2001/12）
	日本司法書士会のHomePageに法律Q＆A-司法書士会リンクが追加されました。（2001/11/02）
	商法等の一部を改正する法律の施行（平成１３年１０月1日）に伴う定款記載例　日本公証人連合会のHome Pageに掲載
	電子内容証明サービス　（郵便局）　平成13年2月1日よりインターネットを通じて内容証明郵便が送れるようになりました。
	司法制度改革審議会報告書(H13年6月12日)
	民事法務協会平成１２年９月２５日から一部の法務局の登記情報がインターネットで取得できるようになりました。オンライン登記情報提供制度の概要について
	民事再生法の概要(法務省HomePageより）（平成12年4月1日施行）　経済的に窮地にある債務者が、債務の一部免除等により、債務者の事業又は生活の再生を図るための手続です。民事再生法等の一部を改正する法律　（平成13年4月1日施行）　経済的に苦しい状況にある個人（債務者）が、将来の給料などの収入から借入金を返済する計画を立て、生活の建て直しを図るための手続です。
	定期借家権の導入について（国土交通省住宅局民間住宅課）　従来からある借家契約では、正当の事由がない限り家主からの更新拒絶はできないこととなっていましたが、定期借家契約では、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。定期賃貸住宅標準契約書（H１２年２月１８日）
	成年後見制度の概要（平成12年4月）　今、我が国は急速に高齢化しています。それによって、様々な支援を必要とする人が増えています。この事に社会制度として対応しようとしています。福祉の分野では、平成１２年から始まる介護保険があります。法律分野では権利擁護システムとして成年後見制度があります。これは、痴呆性の高齢者や障害者の方々が自立して生活できるように、財産管理や身上監護をとおして支援していく制度です。
	消費者契約法の概要（内閣府H12年６月）　この法律は、消費者が契約の締結に当たり、事業者から不当な干渉を受けたり、詐欺まがいの口車に乗ってした契約の取消、事業者の一方的請求による高額な違約金の禁止、事業者の一方的表示で一切の損害賠償責任を負わないとするなどを無効として、消費者の利益を守ろうとするものです。(平成１３年４月１日施行)
	農地法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１４３号）(PDFファイル）農業経営の法人化を推進し、地域農業の活性化を図るため、農地の権利を取得できる法人である農業生産法人の要件が見直されました。また農地移動の面積要件の弾力化・農地転用許可事務の見直しがされました。

	「ネット被害対策室」さまようネット被害者に危険を教えて自己防衛を促すHP。　（日経新聞H14.1.19紹介）
	お金がなくて裁判の費用（弁護士・司法書士の費用）など払えないと思うのために民事法律扶助法が2000年にできました。
	詳しくは　日本司法書士会連合会　　（財）法律扶助協会のホームページへ
	借金の取り立てにお悩みの方は全国クレジット･サラ金問題対策協議会へ
	インターネット上の被害にお悩みの方はインターネット消費者被害対策弁護団へ
	各地の消費者センターの連絡先―消費者センターは無料の相談窓口です。
	アダルトサイトなどのクレジット請求に悩む方はWEB１１０番へ
	経済産業省の消費者相談
	ネット犯罪の相談先―最強警察ＬＩＮＫｂｙ島根県警
	ネット利用で高額の電話料金を請求される被害急増しています。　NTT西日本提供ーダイアルQ２接続チェックプログラムWin98用（ダウンロード）　国際電話に繋がらないようにする。　　　国際電話不取扱受付センター（0120-210364）